コープについて

「異常災害見舞金」の存在、知っていますか？

年末年始は新年の抱負を考えたり、前年の振り返りをする機会を持つ人も多いかと思います。

私の場合、2017年を振り返って印象的だったのは、季節外れの台風21号の影響で、自宅近くの多摩川が氾濫しそうだったことです。携帯電話からは、災害アラートが鳴りっぱなしの上、河川敷付近に住んでいる友人のソーシャルメディアからは、実際に河川敷が完全に浸水した写真が送られてきて驚きました。

災害時の自分や家族の状態を想像することは難しいのですが、精神的な拠り所を求めてしまうのではないか、ということは容易に想像ができます。そんなことを考えていたら、コープ共済には「異常災害見舞金」という存在があること知りました。

「共済」らしい支え合い

地震、噴火、津波などにより住宅に一定程度以上の被害を受けた場合、コープ共済の《たすけあい》、《あいぷらす》、《ずっとあい》に入っていると、「異常災害見舞金」の支払いを受けることができるそうです。
金額は１世帯に１回となりますが、全壊／半壊・半焼／流失で５万円、一部壊・一部焼・床上浸水で１万円だそうです。（但し災害の規模によっては減額されます。）

《たすけあい》の住宅災害共済金では、地震、噴火、津波による被害は支払い対象外ですが、コープ共済ではわずかでもお見舞いの気持ちを伝える趣旨で、「異常災害見舞金」という規程が設けられているというのです。

実際、2016年に起きた熊本・大分地震ではこのお見舞金の請求をしてもらうために、コープ共済の職員が「訪問活動」を行いました。

共済加入者の組合員の自宅を個別訪問し、お見舞金支払いの手続きを行ったそうです。1日で30軒ほどのご自宅を、数チームが訪れたといいます。

また2011年の東日本大震災で被災された組合員の方への共済金の支払いは、約3,100件、16億円を上回り、異常災害見舞金の支払いは、73,000件を超え、総額20億円に上ったそうです。（2017年1月現在）

お見舞い訪問を通じて多く聞かれたのが、共済加入者からの「ありがとうの声」です。

「地震後も配達を休むこともなく続けてくださり、その際に異常災害見舞金の案内をいただきました。調査にいらした方も優しく声を掛けてくださり、ありがたかったです。見舞金もすぐに振り込まれ、対応の早さに驚きました。」（生協くまもとの組合員）

自然災害という突然の不幸に対して、わずかでもお見舞い金が支払われる可能性があるというのは、やはり心強い存在だなと思います。

自然災害による損害額が世界第4位の日本

世界の自然災害について研究している米国の研究機関「米国合衆国国際開発庁」が作った災害に関するデータベース「EM-DAT」には、自然災害に対する様々な情報が集められています。

このEM-DATをもとに、2016年に発行した最新レポートによると、日本は自然災害による損害額が、世界ワースト第４位。先進国では群を抜いて大きな被害を受けています。私たちの住む日本という国が、どれだけ自然災害を受けやすいかが分かります。

2017年は日本国内で大きな地震は起きなかったものの、たくさんの台風や大雪に関する被害が目につきました。先に挙げた日本列島を直撃した季節はずれの台風21号に関して言えば、国内の広い範囲で大きな被害を受けた方々がいました。

地域に寄り添う存在だからこそ

突然起きる自然災害を前に、私たち人間は恐れているだけでは生活はできません。

日々の生活に寄り添っているコープだからこそ、何か起きた時の一つの支えになってくれるかもしれない。そうと思える存在を得ることこそ、一番大切な備えなのかもしれません。

Text/寺町幸枝
D-172068