制度の改正後は、一体何が変わったの？

税制改正で大きく変わったポイントは次の3つです。

①配偶者控除に納税者の所得制限が設けられた
税制改正前の配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下であれば、納税者がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除を受けることができました。
しかし、改正後は配偶者控除に納税者の所得制限が設けられており、一定の所得を超えると段階的に控除額が引き下げられます。

具体的には、納税者の年間の合計所得金額が900万円以下（給与のみの場合は年収1,120万円以下）なら、満額38万円の控除対象。
1,000万円以下（給与のみの場合は年収1,220万円以下）の場合は控除額が13万円、1,000万円を超えると控除額がゼロになります。
つまり、年間の合計所得金額が1,000万円を超えていると配偶者控除の対象からはずれてしまうため、配偶者が年収103万円以下を意識する意味がなくなるわけです。

②配偶者特別控除の対象となる配偶者の年間の合計所得金額が上がった
これまで、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満（給与のみの場合は年収103万円超141万円未満）でしたが、法改正後は配偶者特別控除の枠が広がり、38万円超123万円以下（給与のみの場合は年収103万円超201万5,999円以下）となりました。
こちらは配偶者の年間の合計所得金額に応じて段階的に控除額が引き下げられ、38万円超85万円以下（給与のみの場合は年収103万円超150万円以下）であれば、満額38万円の控除となります。

※なお、配偶者控除の対象は税制改正前までと同様、「配偶者の年収が103万円以下の場合」となります。

③配偶者の給与年収が150万円までなら、満額の控除が受けられるようになった
①と②をふまえて考えると、「納税者の年収が900万円以下の場合、配偶者の給与年収が150万円までであれば、満額38万円の控除を受けられるようになった」ということができます。つまり、これまで所得控除が受けられる境界線となっていた「103万円の壁」がなくなり、新たに「150万円の壁」が生まれたわけです。