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スタート前に再チェック! 幼児教育・保育の無償化制度

少子化対策や子育て支援の一環として、今年10月から実施される幼児教育・保育の無償化制度。「子育て世代の家計負担が軽減される」という意味では、とても喜ばしいニュースですよね。
ところで、みなさんはこの制度がどのような内容で、どのような恩恵があるのか等、きちんと把握できていますか?
今回は、スタートを目前に控えた幼児教育・保育の無償化制度について、内容や条件、必要な手続きなどについておさらいしておきましょう。

幼児教育・保育の無償化制度の条件と内容

まずは、利用する施設・サービス別に、幼児教育・保育無償化の条件と内容についてご紹介します。

① 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合

<該当する施設>
幼稚園、保育所、認定こども園のほか、地域型保育、企業主導型保育事業 ※1 も無償化の対象となります。

<対象・利用料>
●3歳から5歳まで ※2
すべての子どもたちの利用料が無償化されます。ただし、幼児教育・保育の無償化制度の対象とならない幼稚園については、月額 25,700 円までが無償となります。通園している施設がどちらに該当するかわからない場合は、園またはお住まいの市区町村に確認しましょう。

●0歳〜2歳児
住民税非課税世帯 ※3 を対象に、利用料が無償化されます。
なお、子どもが2人以上の世帯については、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります(年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません)。

注意したいのは、上記のいずれの場合でも通園送迎費、食材料費、行事費等は、これまでどおり保護者負担となる点。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、すべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。


※1 企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。

※2 原則として、満3歳になった後の4月1日から(幼稚園は満3歳になった日から)小学校入学前までの3年間となります。

※3 住民税非課税世帯
 1.生活保護を受けている人
 2.未成年者、障がい者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の場合は204万4000円未満)
 3.前年の合計所得が各自治体の定める金額以下の人


② 幼稚園の預かり保育を利用する場合

<対象・利用料>
対象は3歳から5歳まで。利用日数に応じて支給され、幼稚園の利用料に加えて最大月額 11,300 円までの範囲で無償化されます。


③ 認可外保育施設等を利用する場合

<該当する施設>
都道府県に届出し、国が定める基準を満たす認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象です。
ただし、認可保育所に入園できず、仕方なく認可外を利用するケースも多いことから、基準を満たしていない施設でも、5年間は経過措置として無償化の対象となります。
<対象・利用料>
保育所、認定こども園等を利用できていない人が対象となり、3歳から5歳までの子どもたちは月額 3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

④ 就学前の障がい児の発達支援を利用する場合

<該当する施設>
児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設 が対象となります。

<対象・利用料>
満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの利用料が無償となります。
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料。
ただし、利用料以外の費用(医療費、食材料費等)は保護者負担となります。


幼児教育・保育の無償化を受けるのに必要な手続き

続いては、幼児教育・保育の無償化を受けるのに必要な手続きについて見ていきましょう。
利用施設によって手続きが異なる場合もあるので、事前にお住いの市区町村に確認することをおすすめします。

① 幼児教育・保育の無償化制度の対象施設(幼稚園、認可保育所、認定こども園など)

新たな手続きは必要ありません。

② 幼児教育・保育の無償化制度の対象とならない幼稚園

お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。

③ 幼稚園の預かり保育

お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象(上限額あり)となります。
申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。

④ 認可外保育施設
お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象(上限額あり)となります。
申請書類は市区町村から直接配布され、各自が申請することになります。

なお、支払いについては、①が市区町村から認可保育所などに直接、利用料が支払われる仕組み。 ②③④は、利用している施設が発行する「提供証明書」や領収証、もしくは支払いが確認できる書類をお住いの市区町村に提出・請求することで、請求金額が支払われる仕組みとなっています (施設で領収証をとりまとめて市区町村に提出する場合もあります)。

夫婦共働きがスタンダードになった現在、“女性の活躍”を後押しするためのさまざまな施策の整備が進んでいます。
もちろん、この幼児教育・保育の無償化制度もそのひとつ。とはいえ、待機児童や保育士不足、保育の質の確保など、子育て世代を取り巻く環境には、 課題も少なくありません。
女性就業率 80% という社会環境に対応するため、約32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」や、 保育士の処遇改善策など、国が取り組んでいる各種施策によって、子育て環境がよりよいものになることを期待したいですね。



<参考サイト>
内閣府 子ども・子育て本部 幼児教育・保育の無償化HP
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

内閣府:幼児教育・保育の無償化 特設HP
https://www.youhomushouka.go.jp/

<参考資料>
内閣府・厚生労働省「子ども・子育て支援の状況について」(平成30年5月)

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