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簡単! お得! ふるさと納税はじめてガイド

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CMなどでもよく目にする「ふるさと納税」。2008年に制度がはじまって以来、年々利用が広まっています。ただ、「お得だとは聞くけれど、はじめ方がわからない」「手続きが面倒そう」など、興味は持ちながらもまだ利用できていない人も多いと思います。

そこで今回は、ファイナンシャル・プランナーの風呂内 亜矢(ふろうち あや)さんに、制度の仕組みやメリット、注意ポイントを解説していただきました。

そもそも「ふるさと納税」って何?

「ふるさと納税」とは、本来納めるべき住民税の一部を自分が選んだ自治体に「寄付」できる制度のことです。では、なぜこうした制度が生まれたのでしょう。

みなさんのなかにも、進学や就職、転勤、結婚などによって、故郷を離れて暮らす人がいらっしゃると思います。そういうケースにおいて、税金を納めるのは当然、現在の居住地。地元にいるときは、学校や図書館、病院など、さまざまな行政サービスの恩恵を受けて育ったのに、そちらには納税できません。

そこで、国民各層や自治体から「いまは別の土地に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか」という声があがるようになり、さまざまな検討を重ねた末に、「ふるさと納税」という制度が誕生しました。

ふるさと納税の4大魅力をピックアップ

ふるさと納税には、さまざまな魅力がぎっしり! 代表的な4つについてじっくりチェックしていきましょう。

◎魅力1: 税金が控除される

ふるさと納税では、自己負担額の 2,000円を除いた全額が、所得税および住民税から控除されます。たとえば、ふるさと納税で 12,000円を寄付したとしましょう。そうすると、まず自己負担額の 2,000円を除いた 10,000円が、所得控除の対象となります。つまり、10,000円所得が少なかったと見積もられるので、その分ふるさと納税をした年の所得税が安くなるのです。

さらに、寄付金額から 2,000円と所得税の減額分を引いた金額が、翌年の住民税から控除されるため(確定申告の場合)、寄付額から 2,000円を差し引いた金額すべてが所得税や住民税から減額されることになります。

ただし、寄付金が全額控除される上限額は、年収や家族構成によって異なり、一般的には住民税の2割くらいが目安になります。


◎魅力2: お礼の品がもらえる

ふるさと納税の魅力を語るうえではずせないのが、お礼の品です。寄付金の額に応じてもらえるお礼の品は、お米やお肉、新鮮な魚介類、季節のフルーツ、地域の伝統工芸品やイベントチケット、旅行券など、実にバラエティ豊か!
実質の自己負担額 2,000円で、全国各地の特産品を楽しめるとなれば、ふるさと納税が多くの人に利用されるようになったのもうなずけますよね。ちなみに、返礼品は自治体にとって、地域の特産品や歴史、観光スポットをアピールし、ファンを増やすチャンスでもあります。


◎魅力3: 応援したい自治体に寄附ができる

住民税は、現在の居住地に納めるのが原則ですが、ふるさと納税を活用すれば住民税のうちの約2割にあたるお金を、自分の選んだ自治体に寄付することができます。
生まれ育った故郷に恩返しの気持ちを込めて寄付をするもよし、返礼品から寄付する自治体を決めるのもよし。自分なりの基準で、寄付する先を探しましょう。なお、洪水や地震などの災害に見舞われた自治体への寄付として、ふるさと納税を活用することもできるので、ぜひ覚えておいてください。


◎魅力4: 寄付金の使い道を指定できる

ふつう、納税者は税金の使い道までを決めることはできませんが、ふるさと納税では寄付金の使い道を指定することができます。
方法はとっても簡単。ふるさと納税ができるサイトで寄付したい自治体を選んで入力を進めていくと、「寄付金をどんなことに活用してほしいか」を選択する画面が出てきます。
その際に、子育て支援、環境保全、都市整備計画、災害復興などのなかから、「こんなことに役立ててほしい」と思うものにチェックを入れれば完了です。こうした仕組みは、「自治体の税収がどんな風に使われているか」を考える良いきっかけになるのではないでしょうか。

ふるさと納税の手続き4ステップ

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続いて、実際にふるさと納税を行うときの手続きを確認していきましょう。

STEP1 寄付をする総額の目安を計算する
税金が控除される上限額は、収入や家族構成によって変わります。前述したように、その目安は1年間に納める住民税の 約2割。なお、ふるさと納税のポータルサイトには、およその上限額をシミュレーションできるものもあるので、詳しく知りたい方はシミュレーションしてみてください。
STEP2 寄付をする自治体を選ぶ
ふるさと納税ができるサイトから、寄付をしたい自治体を選びましょう。寄付する金額に応じて、地域の特産品などがお礼の品としてもらえます。
STEP3 お礼の品と書類を受け取る
寄付の支払いが完了すると、自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。受領証明書は返礼品とは別に送付されることもあるので、しっかり確認しましょう。なお、2020年までは税金の控除を受ける際に受領証が必要でしたが、2021年からは指定されたふるさと納税のポータルサイトで「寄附金控除に関する証明書」を発行できるようになりました。これは、1年間に行ったふるさと納税が一覧になったもので、確定申告の際には受領書の代わりに証明書として利用できます。
STEP4 税金の控除を受ける手続きをする
控除を受けるためには、「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例制度」を利用するかが必要となります。会社員など給与所得者で、ほかに医療費控除などの申告がない場合は、ワンストップ特例制度を使うと手続きの手間が省けます。

ワンストップ特例制度ってどんなもの?

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税のほかには確定申告をする必要がない人のためにつくられたもので、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。

利用する際の流れは、①寄附をする際に、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れる、②自治体から受領証とともに「ワンストップ特例制度の申請用紙」が届く、③本人確認書類などを添えて、提出期限までに自治体に返送するというもの。とても簡単ですよね! ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、次の条件を満たす必要があるので、事前に確認しておきましょう。


● 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が 5カ所以内
● 確定申告をする必要がない給与所得者

楽しみながら地方を応援!

おうちで全国各地のおいしいもの、すてきなものを楽しみながら、地方自治体を応援できるふるさと納税。最近では、「お墓のお掃除」「実家の見守り」といったユニークな返礼品も登場していて、コロナ禍でなかなか地元に帰れない方から好評だそうです。
ふるさと納税のポータルサイトでは、ネットショッピングと同じ感覚で寄付を行うことができるので、興味のある方は、さっそくはじめてみてはいかがでしょう。

風呂内 亜矢/1級ファイナンシャル・プランニング技能士
独身時代に貯蓄80万円でマンションを衝動買いしたことからお金の勉強を始める。お金ビギナーにもわかりやすい解説に定評があり、雑誌、新聞、ウェブ、テレビなどで活躍中。『ほったらかしでもなぜかたまる!』(主婦の友社)など著書多数。
YouTubeチャンネル「FUROUCHI vlog」では日常の記録に交え、お金の情報を発信している。

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